CHANGE

例えば、コロナ禍において強行された2021年の土祭。そのマンパワーと予算をなぜ生活支援に回せなかったのでしょうか？イベントの見直しを、費用対効果の徹底検証から始めます。

多大な建設費・維持費を要する大型図書館建設計画は検討期間を延長して、建物の新築ありきではなく、機能重視の視点で再検討をはかります。

日本の最重要課題・食糧自給、町内経済循環、里山の環境保全、福祉の仕事づくり、体験教育など、あらゆる課題の基盤となるのが農業です。土地改良、遊休農地の利活用、継業支援等に取組み、益子らしい「半農半X」ライフのモデル地区として移住促進策にもつなげます。

救急車も入れないような細い道路の総点検と整備は町民の願いです。日常の利便性・快適性も向上させ、災害時にも強い生活基盤の整備を進め、移住定住促進にも繋げます。

積極的に情報公開を進め、町民の声を町政に活かす仕組みをつくります。町民の代表でもある議会とともに新しいまちづくりのための活発な議論を進めます。

農業と窯業を軸として、陶芸、クラフト、料理、酒造、古道具、珈琲、パン、蕎麦などの魅力を掛け合わせ、他の地方にはできない「生活文化を体験するアグリツーリズム」「滞在型農業体験事業」の創出と、ゲストハウスや民泊の創業支援に力を入れます。

コロナ禍で田園回帰の風潮が増しています。例えば里山に点在する古民家を改修した「サテライトオフィス・ビレッジ（仮称）」の整備を町内の多様な事業者で行い、益子らしい企業誘致で、地域循環型経済を目指します。

益子は、創造性豊かな作り手や、自然環境に詳しい人、音楽家など、専門性を持った人が多く住む町です。益子の子どもたちが、そんな大人たちと接して学びあう「体験教育」の機会を日常的に拡充します。また、町の奨学金制度の見直しなど支援の具体策も検討します。

リーダーの責務として、町職員の皆さんが、心身ともに元気に生き生きと活躍できる町政運営の環境づくりを行います。職員も、町民も、誰もが自分らしく輝ける町に。

少子高齢化時代に見合う「地域福祉計画」を策定します。全国で、社会福祉法第107条に基づき、自治体ごとの「地域福祉計画」の策定が進んでいます。平成15年に栃木県はガイドラインを出し市町の策定を支援していますが、いまだに県内で計画がないのは、益子町だけです。（令和４年2月16日現在）

日常的に支え合える拠点づくりを、地域ごとに進めます。例えば、働く両親のための病児保育、中高生の自習や地域との交流、高齢者の生活支援などの拠点として。

男女の格差を感じている人、少数派だからと声を上げにくい人、障がいのある人など・・・
男女共同参画社会の実現はもちろん、多様性を認めあい助け合えるまちづくりを。